国内

75歳受給開始で毎月年金額84%増 厚労省が制度見直し案を提示

 厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢により年金額を増減させる制度の見直し案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に提示した。60~70歳の間で選べる年齢を75歳までに引き上げると、75歳から受け取る場合は65歳開始と比べ毎月の年金額は84%増える。長く働いてもらうよう促すのが狙い。

 受給開始年齢は65歳が基本。受け取る時期によって年金額は変わる。厚労省は今回、最新の平均余命を踏まえ年金財政のバランスを考慮して改正案を示した。65歳より繰り下げた場合の1カ月当たりの増額率0.7%は維持する。一方、65歳より早めると年金額は現在、1カ月当たり0.5%減るが、0.4%減に縮小する。これに伴い60歳から受け取ると、65歳からの場合より24%の減額となる。

 部会では、受給開始年齢を75歳までに拡大する案に関し、委員から「さらに高齢化が進む中、70歳より後を選ぶケースも増加するのではないか」などと賛成する意見が相次いだ。

 厚労省は、会社員らが入る厚生年金の受給額改定をめぐり、新たに「在職定時改定」の仕組みも提示した。65歳以上で働いた人の年金額は現在、70歳になった時やその前に退職した時に合わせて改定される。これを在職中に毎年改定し、年金を支給する。毎月の給与20万円前後で1年間働いた場合、年1万3000円程度の年金を新たに受け取ることになる。高齢者の就労を後押しする狙いがある。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus