国内

防・減災へインフラを拡充 政府、19年度補正案で検討

 政府が年内に編成する2019年度補正予算案で、防災や減災のためのインフラ整備を拡充する方向で検討を始めたことが28日、分かった。大規模災害の頻発を受け昨年行った「重要インフラの緊急点検」の対象外だった分野・項目などで、必要なものに追加で緊急対策を実施する。台風19号の被害が想定以上に膨らんだことなどを踏まえ、災害に強い国土作りを加速させたい考えだ。

 政府は西日本豪雨や北海道地震を受け、昨年9~11月、電力や空港、鉄道、河川、下水道などについて計30分野132項目にわたる重要インフラの緊急点検を実施。結果を踏まえ、約120河川での堤防かさ上げや大規模停電(ブラックアウト)防止など160項目の対策からなる3カ年緊急対策をまとめ、政府の「国土強靱(きょうじん)化基本計画」改定にも反映させた。

 政府は補正予算案で、こうした対策をさらに拡充する方針だ。緊急点検の対象外だった分野・項目などのほか、緊急点検で問題がなかったり、要件を満たさず緊急対策を行うに至らなかったりしたものについて、必要と判断したものには対策を実施する。政府内で洗い出しを進め、予算規模も精査する。

 災害関連では、台風19号による被害の復旧費も補正予算案に盛り込む。年内に閣議決定し、来年1月召集の通常国会に提出する。

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