国内

激甚・非常災害指定きょう決定 台風19号被害 「安心して復旧を」

 安倍晋三首相は28日の非常災害対策本部会議で、台風19号の激甚災害と、大規模災害復興法に基づく「非常災害」の指定をいずれも29日に閣議決定すると表明した。激甚災害指定により、自治体が実施するインフラの復旧事業に対する国庫補助率を1~2割程度引き上げる。非常災害指定により、甚大な被害が出た自治体管理の道路の復旧を国が直轄事業として代行する。

 激甚災害指定に関し安倍首相は「被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧に取り組んでいただけるようにする」と述べた。

 道路や河川、下水道、公立学校、農地・農業用施設、林道などの復旧事業に対する補助率をかさ上げする。過去5年の指定例の平均では、公共土木施設は70%から83%に引き上げられた。地域は限定しない。

 公民館や図書館、私立学校、事業協同組合などの施設復旧、感染症を防ぐための消毒や害虫駆除も支援。被災中小企業に対し、事業再建資金を借り入れる際の優遇措置も実施する。

 一方、非常災害指定により、長野県の国道と市道の2カ所と、宮城、福島、群馬、神奈川各県の国道の復旧を代行する。千曲川の増水で崩落した海野宿橋(長野県東御市)も含まれる。

 被害規模が大きく高度な技術も求められるためで、自治体の要請を受け国主導で復旧を加速させる。大規模災害復興法適用は2016年の熊本地震以来2例目。

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