特許庁は２９日、来年３月に予定される世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ、本部スイス・ジュネーブ）の次期事務局長選挙に、ＷＩＰＯ特許協力条約（ＰＣＴ）法務・国際局の夏目健一郎上級部長（５１）を擁立すると発表した。日本人の立候補は通算で３人目。これまで事務局長に就任した日本人はいない。
夏目氏は特許庁出身で、２０１２年にＷＩＰＯ日本事務所長に就いて以来、ＷＩＰＯに勤務。経済産業省は２９日、梶山弘志経産相を本部長とする選挙対策本部を立ち上げたと明らかにした。
特許庁によると、立候補者の受け付けは１２月末に締め切られ、顔ぶれが出そろう。加盟国のうち８３カ国で構成される委員会で２０年３月５、６日に投票が行われ、次期事務局長は１０月１日に就任予定。任期は６年。