海外情勢

米政府、航空自衛隊のF15J改修のための機器売却を承認 4900億円規模

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は29日、航空自衛隊の主力戦闘機であるF15J「イーグル」98機分の電子戦能力を向上させるのに必要な関連機器の売却を承認したと発表した。費用は総額で45億ドル(約4900億円)。国防総省傘下の国防安全保障協力局が同日、議会に売却方針を伝達した。

 国防安全保障協力局は声明で、「今回の売却によって、日本本土と在日米軍の防衛に向けた、死活的に重要な防空能力を日本に提供することになる」と説明した上で「日本が強力かつ効果的な防衛能力を構築し維持するのを支えることは、米国の国益に極めて重要だ」と強調した。

 航空自衛隊は現在、約200機のF15Jを運用している。

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