政府は消費税増税対策として令和２年度に、マイナンバー（個人番号）カードを活用した新たなポイント制度を一定期間実施する。増税時に導入したキャッシュレス決済へのポイント還元は２年６月末に終わるため、その後の個人消費を下支えするとともに、マイナンバーカードの普及ピッチを上げる「一石二鳥」を狙う。現状では２年秋以降の開始が有力とみられる。
利用するにはまず、マイナンバーカードを居住自治体に申請し取得した上で、マイナンバーカードで本人確認をして設定する「マイキーＩＤ」をスマートフォンやパソコンで取得する。
電子マネーやＱＲコード決済アプリなどの民間サービスを利用者が選び、マイキーＩＤと関連づける。電子マネーの場合、一定額を前払いすると、プレミアム分にあたるポイントが国費で付与され、ポイントも利用して買い物ができる。ＱＲコード決済アプリを使って買い物をする場合は、買い物後に一定のポイントが付く－というイメージだ。
総務省は２年度予算の概算要求で、マイナンバーカードを活用した消費活性化策は金額を明示しない「事項要求」とした。前払いなどに対してどれだけのポイントが付与されるかは、年末の予算編成過程で詰める。２５％分を与える案などが取り沙汰されている。
総務省は９月末に官民のタスクフォースを設置。民間の決済事業者との連携のあり方など、具体的な仕組みづくりを進めている。
マイナンバーカードの取得を促す狙いもある。総務省によると、マイナンバーカードの交付枚数は１０月３０日時点で１８２０万枚余りで、１月１日時点の住民基本台帳人口の１４．３％にとどまっている。政府は、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を念頭に２年７月末には３千万～４千万枚に引き上げ、５年３月末にはほとんどの住民に普及させたいとしている。