海外情勢

国防相に「政敵」起用で物議 インドネシア新内閣、配車大手創業者も入閣

 インドネシアのジョコ大統領2期目の新内閣がこのほど発足した。最大野党のグリンドラ党を与党連合に加え、4月の大統領選で対決したプラボウォ党首を国防相に起用した。政権運営を安定させる狙いとみられるが、国軍を統括するポストへの「政敵」の起用には、「政治的な取引に傾きすぎた問題人事」(専門家)と早くも批判の声が上がっている。

 プラボウォ氏は元陸軍戦略予備軍司令官。国軍時代、数々の人権侵害事件を首謀した疑惑があり、1998年のスハルト独裁政権崩壊に伴い、軍籍を剥奪されている。

 ジョコ氏は新内閣を「インドネシア前進内閣」と命名。グリンドラ党を含めた与党連合計6党のバランスに配慮し、ポストを配分した。

 テロ対策などを統括する筆頭閣僚の調整相(政治・法務・治安)に元憲法裁長官のマフッド氏を任命。ルフット調整相(海事)には、新たに投資誘致の担当を加えた。

 民間からは、同国初の「デカコーン企業」(企業価値が100億ドル超の未上場企業)となった配車・配送サービス大手「ゴジェック」の創業者、ナディム氏を教育・文化相に指名した。同氏は閣僚34人中最年少の35歳。

 ユドヨノ前政権でも財務相を務め、世界銀行専務理事を歴任した女性のムルヤニ財務相のほか、ルトノ外相が留任した。

 また、アリフィン駐日インドネシア大使をエネルギー・鉱物資源相に起用。昨夏のジャカルタ・アジア大会を組織委員会会長として成功に導いた同国オリンピック委員会のトーヒル前会長は、国営企業相に登用された。(ジャカルタ 共同)

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