■政府、補助金制度策定へ 総額１０００億円規模
政府が検討している台風１９号の被災地支援で、中小企業の再建に最大３０００万円を支給する補助金制度を策定することが３日、分かった。経営体力に乏しい中小の資金繰りを支えることで、地域経済の落ち込みを避けるのが狙い。安倍晋三首相が指示した対策パッケージの柱となる。７日の非常災害対策本部会議でまとめ、８日に閣議決定する。
パッケージには中小企業のほか、農業や交通、防災などの各分野の支援策を盛り込む。
農業はリンゴ農家の支援拡充、交通はバスによる鉄道の代替輸送費用補助などを講じる。
予算は全体で１０００億円規模とみられ、２０１９年度予算の５０００億円の予備費などから捻出する。
中小企業支援に関しては、被災した建物や設備の復旧費用などを補助する。被災地の実情に合うよう、事業者の負担割合を弾力的に設定する。販路開拓や商店街の復興の支援、観光関連の風評被害対策なども打ち出す方針だ。
農林水産関連では、台風１９号などの３８都府県の被害額が３日午前９時時点で１７５４億円に上っている。