海外情勢

日台の環境保護交流が前進 経済貿易会議で4協力覚書調印

ラヂオプレス

 台湾中央通信によると、台湾日本関係協会と日本台湾交流協会は先ごろ、東京のホテルオークラで「第44回台日経済貿易会議」を開催した。台日はそれぞれ邱義仁・台湾日本関係協会会長、大橋光夫・日本台湾交流協会会長が団長を務め、会議閉幕後、4つの協力覚書で調印式が行われた。

 調印された協力覚書は「台日の特許審査ハイウェー(PPH)に関する相互協力覚書」「台日の設計特許優先権証明文書の電子交換に関する相互協力覚書」「台日の環境保護交流・協力に関する了解覚書」「台日間の有機食品の輸出入促進に関する協力覚書」。

 同通信は、「『台日の環境保護交流・協力に関する了解覚書』は、2005年に調印された『有害廃棄物の越境移動のコントロールおよびその処理に関する協定』、また06年に開催された第1回『台日環境会議』に続く、台日の環境保護交流における重要な一里塚だ」と評価した。

 台湾行政院(内閣に相当)環境保護署の陳世偉・技監兼執行秘書と日本の環境省の上田康治・大臣官房審議官が式典に出席して調印に立ち会った。陳執行秘書は調印式終了後の記者会見で、「環境保護署が日本の環境省と協力覚書に調印したのは、設立されてからの32年間でこれが初めて。双方の交流が新たなページをつくり出したといえる」と表明した。(RP=東京)

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