台湾中央通信によると、台湾日本関係協会と日本台湾交流協会は先ごろ、東京のホテルオークラで「第４４回台日経済貿易会議」を開催した。台日はそれぞれ邱義仁・台湾日本関係協会会長、大橋光夫・日本台湾交流協会会長が団長を務め、会議閉幕後、４つの協力覚書で調印式が行われた。
調印された協力覚書は「台日の特許審査ハイウェー（ＰＰＨ）に関する相互協力覚書」「台日の設計特許優先権証明文書の電子交換に関する相互協力覚書」「台日の環境保護交流・協力に関する了解覚書」「台日間の有機食品の輸出入促進に関する協力覚書」。
同通信は、「『台日の環境保護交流・協力に関する了解覚書』は、２００５年に調印された『有害廃棄物の越境移動のコントロールおよびその処理に関する協定』、また０６年に開催された第１回『台日環境会議』に続く、台日の環境保護交流における重要な一里塚だ」と評価した。
台湾行政院（内閣に相当）環境保護署の陳世偉・技監兼執行秘書と日本の環境省の上田康治・大臣官房審議官が式典に出席して調印に立ち会った。陳執行秘書は調印式終了後の記者会見で、「環境保護署が日本の環境省と協力覚書に調印したのは、設立されてからの３２年間でこれが初めて。双方の交流が新たなページをつくり出したといえる」と表明した。（ＲＰ＝東京）