国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は５日、米国が中国に対して発動した追加関税の影響で、対象となる中国製品の米国への輸出が今年前半は前年同期比約２５％減となり、米国の消費者の負担増につながっているとの調査結果を発表した。
米国から中国に対する追加関税の影響だけを基に算出されており、中国による報復関税を加味すると影響はさらに拡大する。ＵＮＣＴＡＤは、米中貿易摩擦が両国双方に損失をもたらし、「世界経済の安定や成長を損なう」と懸念を示した。
調査によると、今年前半の中国から米国への貿易は３５０億ドル（約３兆８０００億円）減少。減少分のうち、約６３％は他国が供給元として取って代わり、台湾が４２億ドル、メキシコが３５億ドル、欧州連合（ＥＵ）が２７億ドル、ベトナムが２６億ドル増となった。分野別にみると、事務機器や通信用品が１５０億ドル減と最も大きく減少した。（ジュネーブ 共同）