論風

混迷深める世界経済 再生には歴史の教訓を (1/2ページ)

 最近の国際社会は、将来への理想を見失い、国際協力の精神を忘れ、未来への挑戦意欲を失っている。(地球産業文化研究所顧問・福川伸次)

 米中貿易戦争は混迷の度を深め、9月には米国が第4段の関税引き上げを実施し、中国は報復措置を取りつつ世界貿易機関(WTO)への提訴に踏み切った。両国は交渉を進めながらWTOの判断を待つことになる。米国がもしそこで敗訴した場合、それに従うのか、それともWTOを脱退するのか。

 6月に大阪で開催された20カ国・地域(G20)サミットはどうにかWTOの改革などを謳うことができたが、9月にフランスで開催された先進7カ国(G7)サミットは、実質合意がないまま、漸く1枚のペーパーを残すにとどまった。英国の欧州連合(EU)離脱も、英国でジョンソン首相の誕生で混乱が続き、ドイツも、フランスも政治が漂流している。中国は、共産党政権のもと、管理経済の強さを示し、キャッシュレス社会の管理と政府主導によるイノベーション体制に一応の成功を収めている。今後米国と競争し得るかは読み切れないが、当面6%程度の成長を維持するだろう。米国経済は何とか景気を維持しているが、財政構造の悪化が続く。国際通貨基金(IMF)が2019年の経済成長予測を当初の3.7%から3.2%へと下方修正したように、世界経済は徐々に経済不況と金融不安への懸念を高めている。

 高まる安全保障リスク

 軍事拡張競争の懸念も高まっている。8月に米露間で中距離弾道弾削減(INF)条約が失効し、核兵器拡張の懸念が高まっている。核兵器禁止への国際努力が一向に進まないばかりか、北朝鮮、イランなどで核兵器の拡張の動きが続く。中東地域は、米露の介入もあってシリアの混乱が一向に解決しないし、米国のイスラエル支援によってアラブ諸国の反発が高まっている。イランの核開発問題は、米国の伝統的なイラン不信に加えEUとの意見の相違があって解決の目途がない。

 アジア地域では、中国が経済力の拡張を背景に軍事力を海軍、空軍を中心に10%前後増加させており、高度技術力を背景に宇宙開発に力を入れている。朝鮮半島では北朝鮮の核開発に加え、韓国の北朝鮮寄りの政策から不安定性を増している。

 パワー構造絶えず変動

 歴史は、世界のパワー構造が絶えず変動することを教えている。1820年には日本を除くアジア地域が世界経済の56%を占めていた。それが20世紀にかけて低落し、2000年には7%に下がり、逆に米欧が拡大した。20世紀末からアジアが再び成長に転じ、18年には23%まで拡大した。21世紀央には50%程度になるという。

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