国内

GDP速報値、年率0.79%増 7~9月期民間15社平均 内需底堅く

 内閣府が14日発表する2019年7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値について、民間シンクタンク15社の予測をまとめたところ、平均値は前期比で0.19%増、仮にこの伸び率が1年続いた場合の年率換算で0.79%増だった。4四半期連続のプラス成長を見込んでいる。10月の消費税率10%への引き上げを控え、駆け込み需要が個人消費を押し上げるなど、内需が底堅く推移した形だ。

 個人消費については、駆け込み需要が一定程度生じたことなどから、13社が2四半期連続の増加を予測。ただ、今回は軽減税率制度などの対策が導入されたことや低調な消費者心理もあり、前回増税の直前の14年1~3月期(前期比2%増程度)と比べると伸びは鈍るとの見方が多い。

 個人消費と同じく内需の柱である設備投資は、全社が増加を見込んだ。第一生命経済研究所は「人手不足に対応した合理化・省力化投資の拡大のほか、ソフトウエア投資による押し上げも寄与した」と分析する。

 一方、輸出については増加への転換を見込む向きもあるが、輸入が輸出を上回って外需の寄与度はマイナスが続き成長率を押し下げるとの観測が目立つ。

 19年10~12月期への見方は総じて厳しい。増税前の駆け込み需要が反動減を招き個人消費を下押しするほか、相次ぐ自然災害も生産などの重しになるためだ。日本総合研究所は「5四半期ぶりのマイナス成長となる見込み」としたが、「内需主導の景気回復基調は途切れておらず、マイナス成長は一時的にとどまる」と指摘した。

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