国内

不適切覚書で146億円 コンテナ検査施設巡り税関

 密輸取り締まり強化のため全国の税関に配備されているコンテナの大型エックス線検査装置の施設を巡り、6税関が国会の議決を経ずにリース会社側と不適切な「覚書」を取り交わしていたことが8日、会計検査院の調べで分かった。正規の契約よりも長期間のリースを確約する内容で国は実質的に賃借料計約146億円の債務を負っていた。

 検査院によると、同装置は、トラックに積んだまま貨物を開けずに中身が検査できる。函館、東京、横浜、名古屋、神戸、門司の6税関は、装置の建屋など付帯施設について、リース会社側と当初は1年間、以降は5年間の賃貸借契約を結ぶなどしていた。

 一方で、6税関では当初の契約と同時に、本来担当ではない会計課長が(1)賃貸借期間は18年(2)税関側が中途解約した場合、残存期間の賃借料全額をリース会社側が請求できる-などの内容の覚書をリース会社側と取り交わしていた。

 財務省関税局は「指摘を受けて覚書は破棄した。今後は適切に対応していきたい」としている。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus