国内

国の商業捕鯨支援を明確化 超党派議員が法改正案、食文化継承へ

 商業捕鯨が7月に31年ぶりに再開されたのを受け、超党派の国会議員が調査捕鯨に関する法律の改正案を参院に提出する方向で調整していることが12日、分かった。法律の目的を「安定的な鯨類調査の実施」から「持続的な利用の確保」に変更。政府が捕鯨業を支援するとの立場を明確にし、食文化継承のため学校給食などで利用を促すことなどを定める。今国会中での成立を目指す。

 調整中の法案では、商業捕鯨に関する国の責務について「持続的な利用のための施策を総合的に策定し、実施する」と明記。捕鯨業の円滑な実施のため、船舶や乗組員の確保などの支援を実施することを盛り込む。捕鯨は国際法に基づき、科学的に算出された漁獲枠内で実施するとして、乱獲を防ぐ姿勢も打ち出す。

 捕鯨を通じて得た科学的知見を公表するなどして「国際協力の推進に努める」との規定も設ける。反捕鯨国や団体の理解につなげたい考えだ。法律名は現行の「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」(鯨類科学調査実施法)から「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」などに変更する。日本は6月30日に国際捕鯨委員会(IWC)を脱退。それまで実施してきた調査捕鯨をやめ、7月1日に商業捕鯨を再開した。

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