国内

一般病院2・7%の赤字 人件費増 厚労省調査

 厚生労働省は13日、医療機関の経営状況を調べた平成30年度の「医療経済実態調査」を公表した。一般病院全体では、1施設当たりの利益率はマイナス2・7%で、29年度に比べ0・3ポイント改善したものの赤字が続いた。厚労省は医療従事者の数が増え、人件費が増加したことが一因と分析する。

 一方、病院以外の利益率は一般診療所が12・9%、歯科診療所20・5%、薬局5・5%と黒字を維持した。

 調査は2年に1度実施し、医療サービスの価格を決める来年4月の診療報酬改定の基礎資料となる。30年度に医療機関に支払われた概算の医療費は42兆6千億円。医療団体は医師の収入に直結する「本体部分」のプラス改定を求めているが、財務省が引き下げ圧力を強めることは必至だ。

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