国内

厚生年金のパート適用を拡大へ 「50人超」案が有力

 厚生労働省は13日、パートなどの短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向け、企業規模要件を緩和する方針を固めた。現行では「従業員501人以上」が要件だが、「50人超」に段階的に引き下げる案が有力視されている。ただ保険料は労使折半のため、中小企業には反発が強い。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だが、調整は難航しそうだ。

 厚生年金の適用拡大はパートらの老後の年金水準を充実させるとともに、年金の財政基盤を強化する狙いがある。現行では従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8千円以上などの条件を満たせば、短時間労働者は強制的に加入する仕組みになっている。

 厚労省は企業規模要件を緩和した場合の推計をまとめており、「50人超」にした場合、加入者は約65万人、「20人超」の場合は85万人、「撤廃」なら125万人増加する。中小企業基本法では小売業の中小企業を「50人以下」と定めており、これを参考に最終的に「50人超」にすべきだとの意見が自民党内の厚労族の間で強まっている。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus