国内

消費税申告の期限を延長 政府検討 経理の負担軽減へ (2/2ページ)

 現在、法人税は原則2カ月以内という申告期限を、1カ月延長できる特例措置がすでにある。そのため、消費税を申告した後で法人税を申告する場合、消費税の修正申告を行う二度手間も生じている。申告時期をそろえることで、企業の事務負担を減らす効果が期待できる。

 関係者によると企業の中には消費税の申告期限に精査が間に合わず「とりあえず申告している」というケースも少なくない。その場合、改めて正確な額の修正申告を行うが、平成29年には、修正申告の前に税務署から税務調査の通知を受けた場合、納付すべき税額の5%を過少申告加算税として納める制度が導入されており、申告期限の延長を求める声が高まっていた。

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