政府が次期通信規格の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及を促すため、通信網整備を前倒しする企業の法人税や固定資産税を減税する方向で検討に入ったことが分かった。２０２０年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。安全保障上の観点から中国製品を使う企業を対象から外す議論もある。
ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者のほか、５Ｇ通信をつなぐ光回線を手掛ける企業などが対象となる。自民党の部会で総務省が１５日に示した減税案は、２０年度から３年の時限措置として、電波の送受信設備などを計画より前倒しして設置した費用の５％を法人税額から控除する。設備の固定資産税額は設置から５年間は半分にする。
減税措置は安全に使用できる機器への投資が前提となる方向だ。政府は通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の製品を政府機関のシステムから事実上排除する方針を示しており、今回の税制措置でも除外される可能性がある。
５Ｇはドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手と新規参入の楽天が今後５年で計約７万の基地局を全国に設置する計画を示している。政府は減税により、５Ｇ通信網の整備を早めたい考えだ。１０００億円超の税収の減少を見込むため、財源の穴埋めの方法も含めて詰めの議論を行う。