東京電力福島第１原発で増え続ける処理水の扱いを検討する政府小委員会が１８日開かれ、経済産業省は、現在保管中の水に含まれるトリチウムなどの放射性物質を１年間で海洋や大気に全量放出した場合、一般の人の年間被曝（ひばく）線量に比べ約１６００分の１～約４万分の１にとどまるとして「影響は十分に小さい」との評価結果を示した。
経産省によると、放出地点近くでの年間線量を国連科学委員会のモデルに基づき推計。砂浜からの外部被曝や魚などの摂取による内部被曝を想定した海洋放出は約０．０５２～０．６２マイクロシーベルト、吸入による内部被曝などを想定した大気放出は約１．３マイクロシーベルトとした。
通常の生活で自然に被曝する線量は、年間２１００マイクロシーベルトとされる。
委員からは「海流の速さや気象など環境条件についても詳しく示すべきだ」「魚や海藻の年間摂取量に応じた内部被曝量など、具体例がないと分かりにくい」といった意見が出た。
会合では、これまでの小委の議論のまとめと残された論点を整理した資料も示され、処理水の処分時期などをめぐる議論を継続するとした。