政府は１９日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の認定申請を２０２１年１月４日から７月３０日まで受け付ける日程案を公表した。申請する都道府県、政令指定都市の準備にかかる時間に配慮した。立地区域は最大３カ所。政府による認定は早ければ２０年との見方もあったが、２１年以降となる。
今回の日程案は１２月１８日まで一般から意見を募集。結果を踏まえ、既に公表している認定審査の基準と合わせ、ＩＲ整備の基本方針として来年１月ごろに閣議決定する考えだ。
ＩＲは横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の４地域が誘致を表明。国の意向調査に北海道、東京都、千葉市、名古屋市の４地域も「申請予定または検討」と回答している。観光庁はこれら９自治体から聞き取り調査し、期間を設定した。観光庁の担当者は「書面の準備や関係者との調整に時間を要することを考慮した」と説明。９自治体以外も申請できるとしている。
誘致を希望する都道府県や政令市は、公募で選んだ事業者と共同で整備計画を国へ提出。政府は有識者委員会で審査の上、認定する。
この計画に記入すべき事項を定めた国土交通省令案も１９日に公表した。カジノの規模や国際会議場の収容人数、ギャンブル依存症対策のほか、ホテル客室に占めるスイートルームの割合など詳細の明記を求めている。