国内

日韓2国間協議、長期化不可避 WTOパネル設置が焦点に

 日本による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐり韓国がWTOに提訴したことを受け、19日に行われた日韓の2国間協議では解決に至らず、今後は裁判の1審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を韓国が要請するかが焦点となる。双方の主張は平行線をたどり、協議では解決が困難なためだ。係争は最終審に当たる上級委員会までもつれることも予想され、日韓の対立は長期化が不可避の情勢だ。

 韓国はWTOのルールで提訴から60日後の11月11日以降にパネルの設置要請ができたが、あえて2回目の2国間協議を実施。GSOMIAの失効が23日に迫る中、日本に輸出管理厳格化の撤回を求めた。

 しかし、日本側は「輸出管理の運用見直しと、防衛当局間の軍事情報に関する政府間協定は次元の異なる問題」(梶山弘志経済産業相)との認識を崩していない。

 輸出管理の厳格化は、韓国の貿易管理の脆弱(ぜいじゃく)性などが原因と主張し、双方の溝は埋まらなかった。

 2国間協議で和解できなければ、韓国はパネル設置を要請する可能性が高い。韓国は引き続きGSOMIA維持と輸出管理厳格化の見直しを関連付けるとみられ、仮に韓国がパネル設置を要請するとすれば、GSOMIA失効後の23日以降になるとみられる。

 ただ、日韓の主張には大きな隔たりがある。パネルで一定の結論が出ても、審理は上級委に持ち越されることが濃厚だ。(大柳聡庸)

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