国内

農産物輸出促進法が成立 省庁の壁払い手続き迅速化

 農産物輸出拡大の司令塔組織の新設を柱とする農林水産物・食品輸出促進法が20日の参院本会議で可決、成立した。省庁間の業務の壁を取り払って輸出手続きの迅速化を図るとともに、貿易相手国の輸入規制をなくす交渉を一元化する。来年4月1日から施行する。

 「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置し、東京電力福島第1原発事故に伴う輸入規制などの撤廃に向けた交渉のほか、衛生審査など複数省庁にまたがる業務を担う。農水相を本部長とし、総務相、外相、厚生労働相ら関係閣僚がメンバーとなる。

 本部は輸出促進の工程表を作成して進捗(しんちょく)を管理する。工程表では、米国や欧州連合(EU)への輸出条件を満たした牛肉処理施設を増やすことなどが課題となる。

 食品衛生管理の国際基準「HACCP」の審査は、これまで厚労省や都道府県が担当してきた。促進法では、一定の基準を満たせば民間の検査機関でも安全性を審査できるようにすることを盛り込んだ。

 輸出には衛生証明書や産地証明書など、相手国が求める「輸出証明書」が必要だ。こうした証明書の発行を、関係閣僚や都道府県知事ができるよう、法律上に規定を設ける。

 事業者が輸出のために加工施設などを導入し、資金を調達する際、事業計画が認定されれば、日本政策金融公庫から低利で融資を受けられるようになる。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus