武器製造や原子力など、安全保障に関わる日本企業への外資規制を強化する改正外為法が２２日の参院本会議で可決、成立した。外国人投資家が日本の上場企業の株式を取得する際、事前届け出の基準となる出資比率を現行の「１０％以上」から「１％以上」に引き下げて厳格化するのが柱で、来年春施行の見通しだ。
欧米の規制と歩調を合わせ、中国を念頭に海外への技術流出を防ぐのが狙い。一般的な日本株投資を冷え込ませないための対応が課題になる。
外為法は海外とのお金や物品、サービスのやりとりを管理する法律。通信、放送などを含む指定業種への出資に事前の届け出を求めており、改正法で届け出の対象やその後の審査範囲が広がる。国境を越えた企業買収や経営参加が活発になる中、日本も監視を強める必要があると政府はみている。