宮城県は２６日、上下水道、工業用水道の水道３事業の運営権を民間に売却する制度の導入に向けた条例改正案を、開会中の県議会１１月定例会に提出した。水道事業の運営の民間委託をめぐっては野党に反対意見があり、論戦となりそうだ。
村井嘉浩知事はこの日の本会議で「民間のノウハウを生かすことにより、今後、人口減少が急速に進むことが予測される本県にとって、将来の県民負担の軽減につながる」と説明した。
村井知事は台風１９号による県内の被害について「被災された方々の生活や生業支援、災害廃棄物の処理で対応を急いでいる。応急復旧などの補正予算を今議会に追加提案する予定」と述べた。