国内

経産省、少額決済の登録要件緩和へ 多様なキャッシュレス促進

 経済産業省は、10万円以下の後払い決済について、登録に必要な資本金などの要件緩和を検討していることが26日、分かった。経産省は金融とITを融合したフィンテック分野のベンチャー企業が参入しやすくすることで、多様な少額キャッシュレス決済の手段が生まれ、消費者の利便性向上と利用促進につながるとみている。来年の通常国会で関連法の改正案を提出する見通し。

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