日銀の桜井真審議委員は２７日、神戸市で講演し、世界経済の回復局面を待ちながら「（国内の）変化し始めた経済構造を支えることが重要な政策課題」だと述べた。そのためには、日銀の金融緩和の継続と政府による財政政策が協調的に実施されることが必要だとの認識を示した。
桜井氏は約７年に及ぶ大規模な金融緩和で「実体経済に関連する多くの指標が改善し、物価もデフレではない状況となった」と指摘。安定した経済環境の下、製造業は海外で収益を上げつつ、国内では多くの企業が省力化のための投資に踏み切るといった変化が起きたと説明した。