国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が２７日発表した２０１９年度の海外直接投資アンケートでは、国内製造業からみた有望投資先ランキングで過去２年連続でトップだった中国が２位に転落し、代わりにインドが３年ぶりに首位へ返り咲いた。米中貿易摩擦による関税合戦の影響を避けるため、「世界の工場」として君臨してきた中国向けの投資を手控える動きが本格化している。
今後３年程度の有望事業展開先（複数回答）の得票率を見ると、１位のインドが前年比１．６ポイント上昇の４７．８％。昨年度５割以上の票を得た中国は７．６ポイント減の４４．６％と大幅に後退した。３位のベトナムや７位のフィリピン、９位のマレーシアが順位を上げており、「米中摩擦の受け皿」として東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域が再び見直されている。
中国は国内の景気減速による市場規模の縮小や米中摩擦を理由に、当初の収益目標と比べた「満足度」調査でも大きく下落した。満足度が堅調なインドやＡＳＥＡＮとは対照的。日本企業によるインド事業が幅広い業種で本格化する兆候もあり、「今回の順位変動が一時的とは言い切れない」（ＪＢＩＣ）状況という。
米中摩擦が収益に与える影響では減益を見込む企業が４５．２％と前年比１１．３ポイント増加した。「中国生産を減らしマレーシアの生産量を増やす」（非鉄金属）など、拠点間の生産量を柔軟に調整し米中摩擦に対応する企業も多く、ＡＳＥＡＮで強固なサプライチェーン（供給網）を築く日本勢の強みも発揮されている。調査は海外事業の実績がある国内製造業１００４社を対象に６～８月に実施。回答企業は５８８社で有効回答率は５８．６％だった。
■有望投資先ランキング
国名 得票率
１（２） インド ４７．８％
２（１） 中国 ４４．６％
３（４） ベトナム ３６．４％
４（３） タイ ３２．９％
５（５） インドネシア ２５．２％
６（６） 米国 ２３．０％
７（８） フィリピン １１．９％
８（７） メキシコ １１．６％
９（９） ミャンマー １０．１％
９（１０）マレーシア １０．１％
※国際協力銀行調べ。カッコ内は昨年の順位