中国中央テレビによると、中国共産党中央と国務院（内閣）はこのほど、人口高齢化への積極対処に向け、第１９回党大会の政策決定・任務配分に基づき「国が人口高齢化に積極的に対処する上での中長期計画」を発表した。
同テレビは計画について「中国が今世紀の中ごろまでに、短期的には２０２２年までに、中期的には３５年までに、長期的には５０年までに人口高齢化に積極的に対処する上での戦略的、総合的、指導的文書である」と指摘している。
同計画では「人口高齢化は、社会発展の重要な趨勢（すうせい）で、人類文明の進歩の表れであり、今後かなり長期間、わが国の基本的な国情でもある」などと指摘。その上で、「人口高齢化に積極的に対処するには、経済の質の高い発展という要求に基づき、供給サイドの構造改革を主軸とすることを堅持し、将来を見据えた制度的枠組みを構築し、実効性のある重大な政策を策定しなければならない。積極的な対処、共同建設・共有、適度、革新・開放という基本的原則を堅持し、中国の特色のある人口高齢化への対処の道を歩まなければならない」と要求している。
計画は戦略的目標として、「人的資本を絶えず向上させ、科学技術による支えを一層強力なものにする。製品とサービスを豊富・良質なものとし、社会環境を（高齢者にとって）住みやすいものにする。経済・社会の発展が終始一貫して人口高齢化のプロセスに即したものになるようにし、社会主義現代化強国を順調に完成させ、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現させる」と表明した。
時間軸として▽２２年までに人口高齢化に積極的に対処する上での制度的枠組みを概ね確立する▽３５年までに対処する上での制度的手配をより科学的で効果的なものとする▽今世紀中ごろまでに社会主義現代化強国に即した制度的手配を成熟し完全なものにする－としている。（ＲＰ＝東京）