米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日、米グーグルやフェイスブックなどＩＴ大手を対象にしたフランスの「デジタル課税」に関する調査結果を来月２日に公表すると発表した。対応策も示すとしており、対抗措置としてフランス製品に追加関税を課す可能性もある。
フランス政府は、一定以上の売上高規模があるＩＴ企業を対象に、オンライン広告などの売り上げに３％課税する策を導入。これに対し、トランプ米政権は７月、米ＩＴ企業を守るため、相手国への制裁を可能にする通商法３０１条に基づき、デジタル課税に関する調査を始めた。（共同）