国内

個人情報保護法改正へ政府案 データ乱用抑止へ残る課題 (2/2ページ)

 米国や中国の巨大IT企業によるデータ寡占が進む中、欧州連合(EU)は2018年から個人情報の厳格な取り扱いを求める一般データ保護規則(GDPR)を導入。個人情報が適切に扱われることは「基本的人権」だと掲げ、自由な企業活動を重視する米国や、国家安全保障を優先する中国とは一線を画する。

 厳格欧州と大きな差

 GDPRの世界標準化を目指すEUは、日本を取り込もうと今年1月、個人情報保護に関して欧州と同等の水準を有するとして「十分性認定」を与えた。ただ、日欧交渉に関与した有識者は「日本はげたを履かせて認めてもらった。宿題がいくつもあった」と明かす。

 今回の法改正案骨子でも、欧米で規制当局の強力な武器となっている違反企業への課徴金の導入が経済界の反発で見送られ「欧州と大きな差がついたままだ」(森弁護士)との指摘が根強い。

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