国内

ドローン所有、登録義務化へ 国交省方針

 国土交通省は、小型無人機ドローンの所有者に機体情報の登録を義務付ける方針を明らかにした。

 氏名や型式を届けた上で、国が付与する番号を機体に表示する仕組みを想定。事故やトラブル時に所有者を特定しやすくする。国交省は「なるべく早期に導入したい」としているが、準備や周知に一定の時間がかかるため、開始時期は決まっていない。

 登録を怠ったまま飛行する恐れもあり、空港周辺を対象に、ドローンを検知するシステムも整備。機体登録制度の構築と併せ、2020年度予算案に経費を計上する。

 登録制度は所有者が氏名、住所、メーカー、型式、重さを国に届け出ると、機体番号が割り当てられる。インターネット上の申請を原則とし、本人確認できる書類の提出を求める方向だ。罰則も検討する。

 15年の航空法改正で、人口集中地区や150メートル以上の上空、空港周辺は国の許可なく飛行できなくなった。重さ200グラム未満の機体はこのルールの対象外だが、国交省は「全機体の登録義務化も選択肢」としている。

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