■農林中金総合研究所の南武志主席研究員の話
全体として評価できないとみている。事業規模２６兆円程度、財政措置１３兆２千億円程度となったが、すでに消費税増税対策を手厚く講じている中で、これだけの規模感が必要なのか。
財政健全化を進めるために１０月に消費税を増税した直後に、ふんだんな「バラマキ政策」をやるのでは、何のための消費税増税だったのか分からなくなる。
日本の景気はピークが近いか、すでに下り坂に入っているかという局面だ。今回のような経済対策は、景気が明らかに悪いときに下支えとして行うべきで、タイミングに疑問がある。