国内

5G前倒し整備で税控除15% 与党方針 きょう税制改正大綱決定

 自民党税制調査会は11日、第5世代(5G)移動通信システムをめぐり、関連設備を前倒しで整備する携帯電話事業者などに対し、法人税を設備への投資額の15%控除するか、30%を特別償却するかのいずれかを選択できる措置を導入する方針を固めた。この方針を含め自公両党は2020年度税制改正の主要項目について大筋で合意しており、12日に20年度与党税制大綱を決定する。

 5Gに関する国内産業の育成や環境整備を後押しする狙い。一時は控除を9%とする案もあったが、より強力に5G整備を推進するため規模を拡大した。こうした措置に関連し、事業者に安全保障上の懸念のない欧米企業との業務提携を促す新法も制定する。

 自民党税調の甘利明会長は11日午前の自民党の会合後、「この新たなインフラをいかに迅速に装備していくかという世界競争になっており、法律と予算、税制の三位一体で漏れなく進めていく」と語った。

 新法制定の背景には安保上の観点から華為技術(ファーウェイ)など中国企業を事実上排除する思惑もある。事業者の5Gの整備計画を審査し、安保上の懸念がある国の企業の部品が使われていないことを確認したうえで税優遇する。来年の通常国会に法案を提出する見通し。

 5Gは、携帯電話などに使われる通信方式の新規格で通信の速度や容量が大幅に向上する。あらゆる機器を通信でつなぐ「モノのインターネット(IoT)」など幅広い産業分野で活用が期待される。

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 ■2020年度税制改正の主な項目

 ・未婚の一人親を寡婦控除の対象に加え、寡婦控除に500万円の所得制限を導入

 ・一般NISAを2024年から新制度に移行。つみたてNISAは37年までの期限を5年間延長

 ・大企業が非上場のベンチャー企業に出資した際、出資額の25%を課税所得から控除

 ・5G移動通信システムの基地局を前倒しで整備する事業者に投資額の15%を法人税から控除

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