国内

環境や社会などへの取り組み重視  投資家指針の来春改定目指す

 金融庁は11日、保険会社や資産運用会社といった機関投資家の行動指針「日本版スチュワードシップ・コード」の改定について話し合う有識者会合を開いた。環境や社会問題の解決、企業統治への取り組みの積極性を投資判断の基準とする「ESG投資」を重視するよう初めて明記することなどを議論した。2020年春の改定を目指す。

 日本版スチュワードシップ・コードは機関投資家に対し、企業との対話を通じて中長期的視点から持続的成長を促すよう求める指針で、英国の先例を参考に14年に策定された。改定は約3年ぶりとなる。

 改定案は、機関投資家はESGに考慮した対話を通じて企業価値の向上や持続的な成長を促し、投資リターンの拡大を図るべきだと指摘。企業への投資戦略の中でESGをどのように位置付けるかを明確に示すよう求めた。指針を受け入れるかどうかは各機関投資家に委ねられているが、ESGへの考慮を促して普及を後押しする。機関投資家に助言する議決権行使助言会社に対し、日本拠点の設置や人員増強を含む体制の充実、助言の理由の公表を促すことなども盛り込んだ。

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