国内

全体として議論不足 与党税制改正大綱、東京財団政策研究所・研究主幹の視点

 今年は消費税増税もあり、税制をじっくり考える時間もなかったのだろう。全体としては議論不足という印象だ。さらなる増税にならないように、たががはめられていたという感じも受ける。典型的なのはNISA(少額投資非課税制度)で、最終的にどういう制度にしたいのか将来像は漠然としている。

 企業の内部留保を投資に向けさせる税制も、必要な措置だが内部留保を税だけで減らすのは無理がある。最低賃金の引き上げや、規制を取り除いて投資機会を増やすなど、政策パッケージとしてやるべきだ。(東京財団政策研究所 森信茂樹研究主幹)

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