【ワシントン＝塩原永久】ロイター通信は１１日、トランプ米大統領と政権幹部が１２日に会議を開き、１５日に発動予定の対中制裁関税を計画通り発動するかどうかについて、議論する予定だと報じた。トランプ氏が議論を踏まえて判断を下すが、対中強硬派のナバロ大統領補佐官は発動を支持しているという。
会議には、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表、ムニューシン財務長官、クドロー国家経済会議委員長、ナバロ氏が参加するとしている。
米国が１５日に予定する対中関税「第４弾」の後半部分が実際に発動されれば、米国経済にも悪影響が出る恐れがあるため、発動が延期されるとの観測が出ていた。同通信によると、第３弾までの発動済みの関税が米経済に及ぼした影響は軽微だとする文書が一部の政権幹部に回覧されている。
同通信は「関税は１５日に発動されると予想している」との関係者の声や、発動が最大９０日延期される可能性が高いとの専門家の見方を伝えている。