日韓両政府は１６日、日本の対韓輸出管理の厳格化をめぐり、貿易管理当局による局長級の政策対話を経済産業省で開いた。輸出管理厳格化の原因となった韓国側の貿易管理体制や法制度の現状などで意見交換した。政策対話の開催は平成２８年６月以来、約３年半ぶりとなった。
政策対話は、日本側からは経産省の飯田陽一貿易管理部長ら、韓国側は産業通商資源省の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官らが出席。同日夜まで意見交換した。
韓国側は政策対話で日本の輸出管理厳格化の撤回を求めたい考えだ。
これに対し、日本は一連の措置は安保上の貿易管理に関する国内運用の見直しとの姿勢を崩していない。これまで梶山弘志経産相は、輸出管理厳格化の見直しを、政策対話の議題として「考えていない」と説明してきた。
日本政府は、韓国の貿易管理上の法制度の不備や審査体制の脆弱（ぜいじゃく）性などが改善され、それが政策対話などを通じて確認されなければ措置を見直さない方針だ。早期の措置撤回を求める韓国と日本には主張のずれもあり、早期の問題解決は見通せない状況だ。
日本は７月、軍事転用の恐れがある半導体材料３品目の対韓輸出について、個別許可申請を求める制度に切り替えた。さらに８月には輸出優遇措置の対象となるグループＡ（ホワイト国）から韓国を外した。
日韓両政府は、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の失効が回避された１１月２２日、韓国が輸出管理厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを中断したことを受け、政策対話の再開で合意。今月４日にウィーンで政策対話に向けた準備会合を開き、貿易管理体制などに関して意見交換することを確認していた。