週明け１６日の東京株式市場は、米国の景況感を見極めたいとの様子見姿勢を背景に、売りが優勢となり、日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。米中貿易協議の「第１段階」の合意発表を受けて過度な警戒感は和らぎ、一時値上がりに転じた。終値は前週末比７０円７５銭安の２万３９５２円３５銭。
米景況感を示す経済統計の発表を控え、積極的な売買は手控えられた。方向感を欠く値動きが続いたが、取引終盤に売りが強まった。円相場は１ドル＝１０９円台で安定的に推移し、好業績期待の銘柄には買いも入った。
朝方は、前週末の平均株価が今年最大の上げ幅となったことから利益確定の売りが先行。米中の合意が想定内となり、新規の売買材料に乏しかった。