国内

公取委「取引先いじめ」調査開始 公正で自由な競争環境確保

 公正取引委員会は、ベンチャー企業と大手企業の取引に関し、規模で優位な大手が不利益を強要する慣行がないかどうかの調査を始めた。ベンチャーの持つ知的財産やノウハウが搾取されるなど独禁法上問題となる「取引先いじめ」を把握し、対応を検討する。来年以降、報告書をまとめる。

 山田昭典事務総長は11日の定例記者会見で「(ベンチャーが)公正かつ自由に競争できる環境を確保することが重要だ」と調査の狙いを語った。ベンチャーは柔軟な発想や機動的な経営判断で国の経済発展への貢献が期待される。一方で資金力に乏しく、立場の弱さから独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」を受けやすい傾向がある。

 6月に公表した中小製造業に対する調査では、ベンチャーの苦境が浮き彫りとなった。自社の研究成果を取引先企業のものとする「共同研究開発契約」を押し付けられたり、特許などの知的財産を無償で譲るよう求められたりした事例が報告された。公取委は今回の調査で対象業種を広げ、問題を洗い出す方針だ。

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