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老後資金に自宅活用、政府が来年度中にも指針作成へ 安全な取引後押し

 政府は17日、自宅を売却後も家賃を払って住み続けられる手法「リースバック」について、売却価格の決め方の明確化などを促すガイドラインを2020年度中にもまとめる方針を固めた。リースバックは近年、自宅を活用して老後資金を得る手法として注目が高まっているが、不動産会社が売却価格を不当に安く設定するなどのトラブルも報告されている。政府は共通ルールを作り安全な取引を促す。

 20日に閣議決定する20年度予算案には、空き家対策として戸建て住宅の利用・活用を進める事業の経費に数千億円を盛り込む。ガイドラインの策定は、その一環として行う。

 リースバックは、持ち家を不動産会社などへ売却後もその会社と賃貸借契約を結び、家賃を払って同じ家に住み続けられる仕組み。一度にまとまったお金を得られるため、持ち家比率が8割以上とされる高齢者世帯は老後資金確保のチャンスが増えるほか、環境を変えず住み続けられるメリットがある。

 ただ、不動産会社による買い取り金額が安く設定されたり、賃貸借契約を結んで住み続ける際の賃料を高く設定されたりするトラブルも目立ち始めている。契約は基本的に期限の決まった「定期借家契約」で、契約の更新を断られたり、退去を求められたりするケースも出ているという。

 こうした状況も踏まえ、政府はガイドラインを通じて、共通ルールの整備に乗り出す。価格や賃料などの決め方について当事者が共通認識を持つことや、契約書上にも分かりやすく示すことなどを促したい考えだ。

 戸建て住宅の利用促進に関してはこのほか、どういう条件を備えた空き家が市場流通に適しているかのサンプリング(標本)調査も行う予定だ。

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