国内

診療報酬0・46%下げ、医療費500億円削減 閣僚折衝で合意

 政府は17日、令和2年度予算編成の焦点となっていた診療報酬改定に関し全体で0・46%引き下げることを決めた。消費税増税に伴い臨時改定した元年度を除き、3回連続のマイナス。医療費は500億円程度削減される。麻生太郎副総理兼財務相と加藤勝信厚生労働相が閣僚折衝で合意した。

 診療報酬改定は公的医療保険を使って受ける医療サービスの対価として病院や薬局などに支払われる公定価格。医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」と薬代などの「薬価部分」で構成でされ、原則2年に1度改定される。

 薬価は1・01%引き下げることが決まり、既に決まっている本体のプラス0・55%との差し引きにより、全体でマイナス改定となった。0・55%のうち、医師の働き方改革に0・08%分を充てる。改革には地域医療介護総合確保基金でも手当てする。

 2年度予算の社会保障費の伸びは高齢化に伴う自然増約5400億円から約1300億円圧縮して、約4100億円にすることも決めた。地域の病院再編・統合を促す「地域医療構想」の実現に向け、病床削減の支援として約84億円を補助する。

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