政府は１８日、令和２年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、物価変動を除く実質で１・４％程度、景気実感に近いとされる名目で２・１％程度とする経済見通しを閣議了解した。内閣府が７月に発表した年央試算では、２年度は実質が１・２％程度、名目が２・０％程度としていたが、それぞれ０・２ポイント、０・１ポイント上方修正。今月５日に決定した経済対策の効果で内需中心の景気回復を見込んだ。
西村康稔経済再生担当相は記者会見で「経済見通しの実現を確かなものとしていくためには、経済対策を始めとする政府の取り組みによる消費や投資の直接的な喚起だけではなく、これを呼び水とした経済界によるイノベーションや生産性向上、それに伴う賃上げなどの取り組みが極めて重要な役割を果たす」と強調、民間の取り組みを促した。
一方、日本経済研究センターが１７日に発表した民間エコノミストによる予測の平均では、２年度は実質が０・４９％、名目が１・０２％としており、政府経済見通しを大きく下回っている。
２年度の政府経済見通しの実質ＧＤＰ成長率の内訳は、個人消費を前年度比１・０％増と年央試算を据え置いたが、設備投資は２・７％増に引き上げた。海外経済の減速で外需が実質ＧＤＰ成長率を０・１％ポイント押し下げる一方、経済対策の効果で内需の寄与度は１・５％ポイントと、年央試算から０・５％ポイント上方修正した。
元年度は、実質が０・９％程度と年央試算を据え置き、名目は１・８％程度とわずかに上方修正した。
政府経済見通しは、２０日に閣議決定する２年度予算案の税収の前提となる。