令和2年度予算案

チャーター機8000万円減 五輪接遇費も計上 外務省

 外務省の令和2年度予算は、今年度当初予算比186億円減の7120億円となった。このうち政府開発援助(ODA)予算は同53億円増の4429億円を占めた。河野太郎前外相時代に注目されたチャーター機の借り上げ費は、8月の概算要求で今年度当初予算の2・5倍の10億5000万円を要求していたが、逆に8000万円減の3億4000万円にとどまった。

 当初予算の減額は、今年度計上した20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)、即位礼正殿の儀、第7回アフリカ開発会議(TICAD)といった大型行事の関係経費(321億円)がないことが主な要因。

 来年度予算では東京五輪・パラリンピックの開催時に来日する海外要人の接遇費として43億4000万円を計上した。

 このほか、35歳以下の日本人を政府が給与を負担する形で一定期間(原則2年間)国際機関に送る「JPO派遣制度」をはじめ、国際機関で活躍する邦人職員の増強予算として、26億4000万円(今年度当初比5000万円増)を盛り込んだ。

 新規案件では、円滑な査証(ビザ)発給や旅券(パスポート)取得に向けた環境整備など、領事業務のデジタル・ガバメント推進経費として2億3000万円、海外の日本人学校のスクールバスの警備費などに2000万円を計上した。

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