国内

F35の国内組み立て継続 単価抑制で輸入方針変更

 政府は20日、最新鋭ステルス戦闘機F35Aの日本国内での組み立てを今年度以降も継続することを閣議了解した。当初、完成機を米国から輸入する方針だったが、国内での組み立て工程を見直し、単価を抑制できると判断した。政府は閣議に先立ち、国家安全保障会議(NSC)の9大臣会合でも方針を確認した。

 日本は平成23年度にF35A導入を正式決定。国内企業が最終組み立てや検査を担っている。河野太郎防衛相は記者会見で「日本企業はコストを低減する力が鍛えられている。さらに低減できるよう努力してほしい」と語った。

 政府は昨年12月の閣議了解で、今年度以降のF35Aの取得は完成機を輸入するとしていた。

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