令和2年度予算案

東京五輪の競技力アップに101億円 警備に248億円

 令和2年度予算案では、夏の東京五輪とパラリンピックに向けて、メダル獲得のため、日本人選手の競技力を底上げする施策に必要な費用を盛り込んだ。このうち、競技団体が日常的に行っている選手の強化や次世代アスリートの育成を支援する「競技力向上事業」へ101億円を計上した。

 また、スポーツ医学や科学を使って日本のトップアスリートが世界の強豪国に競り勝つための支援を戦略的に行う「ハイパフォーマンス・サポート事業」に22億円。ドーピング検査員の研修や、ドーピングの防止に向けた教育を行う事業には3億1千万円を充てた。

 東京五輪後を見据えた事業も進める方針だ。その一環として、関係する省庁や地方自治体、スポーツ団体などがコンソーシアム(共同事業体)を作り、スポーツ人口を増やすことなどにつなげるための事業に2億6千万円を充てた。

 このほか、スポーツを成長産業にするための人材の育成などには2億4千万円を計上。アウトドアスポーツや武道を活用した「観光コンテンツ」を全国で作り、地方へ訪日外国人客を呼び込むなどするための事業にも、1億6千万円を支出した。

 一方、東京五輪とパラリンピックには国内外から大勢の観戦客が訪れることから、警備体制を強めるための費用として248億6千万円を盛り込んだ。テロを防いだりするための資材や機材を整備するための費用なども、28億4千万円を計上した。

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