日本経済の成長につながる生産性向上や技術革新といった施策には、積極的に予算が振り向けられた。その一つが無人自動運転による移動サービスの実現だ。令和２年度予算案では自動走行などの社会実装に向けた研究開発などに５０億円を計上。例えば、無人運転の後続トラックが隊列を組んで走行する事業について、２年度をめどに新東名高速道路での実現を目指す。
トラックの隊列走行は、センサーや自動ブレーキ、自動操舵装置などを駆使して、一定の車間距離を保ちながら、先頭の有人車と２台の無人車が隊列を組んで高速道路を走行する。トラック運転者の人材不足の解消に加え、多くの貨物を運べるため生産性の向上につながる。実証実験などを行い、実用化を目指す。
また、政府は地方自治体と連携し、自動走行車とスマートフォンのアプリを連携させた地域の移動サービスの実現に向け、実証実験を行う方針だ。
一方、行政手続きや民間業務などのデジタル化を推進する施策にも取り組む。
例えば、異なるシステムが連携する際の共通技術仕様の設計を、官民一体で実施する体制を整備する。
全国の自治体が運営している上水道事業の設備や機器、事務などのデジタルデータで共通の技術仕様を作り、２年度から本格的に運用する。上水道は老朽化が進んでいることに加え、人口減少などで一つの自治体では維持や運営が困難な地域もある。共通の技術仕様を作ることで、システム統合をしやすくし、上水道事業の統合や再編を促す。
政府はインターネットを通じ自動車やスマホなど異なるシステムを連携させるには、こうした共通の技術仕様が必要とみている。仕様の設計や人材育成を担う部署を独立行政法人の情報処理推進機構（ＩＰＡ）に設置。経産省はＩＰＡの交付金に５９億円を計上した。