【北京＝三塚聖平】中国国務院（政府）関税税則委員会は２３日、冷凍豚肉など８５９品目の輸入品にかけている関税を２０２０年１月１日から引き下げると発表した。情報技術関連製品の輸入関税についても来年７月に引き下げる方針。米中両政府は貿易協議の「第１段階」の合意に関する署名を控えており、中国側は一連の措置によりトランプ米政権に対して市場開放姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
関税引き下げの対象となるのは冷凍豚肉のほか、オレンジジュースや冷凍アボカドなど。豚肉に関しては、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の感染拡大で進む価格高騰に対処する効果も見込まれる。
また、来年７月１日には一部の情報技術関連製品の輸入関税についても税率を引き下げると表明した。関税税則委員会は発表文で「対外開放のレベルを引き上げるのに有益だ」などと強調している。
米中両政府は、貿易協議で「第１段階」の合意に達したと１３日に発表した。現在は両国間で署名に向けた作業が進められているほか、今後も「第２段階」の協議が予定されている。
そうした中で、中国側では関税の引き下げ措置を進める姿勢が目立つ。関税税則委員会は１９日にも、米中貿易摩擦で追加関税をかけている米国産の化学製品など６品目を対象から除外すると発表。１２月上旬には、米中貿易摩擦により追加関税をかけている米国産の大豆や豚肉などについて、対象から除外する措置を進めていると発表している。