■中国投資１～１１月、低迷続く
中国国家統計局が１６日発表した１～１１月の固定資産投資は前年同期比５．２％増となり、記録を確認できる１９９８年以降の最低水準だった前月と変わらなかった。米中貿易摩擦の影響が続いた。一方で１１月単月の工業生産は前年同月比６．２％増と上向き、回復の兆しも見られた。
■米ボーイング、７３７ＭＡＸ生産停止
米ボーイングは１６日、２度の墜落事故を起こして運航停止中の最新鋭機「７３７ＭＡＸ」の生産を来年１月から停止すると発表した。当局から安全性の承認取得が遅れているため。運航再開のめどが立たず、事業計画の見直しを迫られた。業績の悪化が避けられない情勢だ。
■ＦＣＡとＰＳＡ、対等合併に正式合意
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏大手グループＰＳＡ（旧プジョー・シトロエン・グループ）は１８日、対等合併することで正式合意したと発表した。当局から承認を得る手続きを進め、早ければ来年末までに統合作業を完了させる。
■米ＩＴ、スマートホーム製品で協力
アマゾン・コム、アップル、グーグルの米ＩＴ各社などは１８日、家庭の機器を通信でつなぎ、生活を便利にするスマートホーム製品の分野で協力すると発表した。作業グループを結成し、新しい規格を策定する。製品の互換性を向上させ、消費者の利便性を改善するのが狙い。
■米下院、トランプ大統領弾劾訴追
米下院本会議は１８日、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議案を野党民主党の賛成多数で可決した。トランプ氏は米史上３人目の不名誉な大統領となった。ペロシ下院議長は「大統領は国家の安全保障、民主主義の基礎である公正な選挙への脅威」と強調した。
■レノボ創業者が引退表明
世界的なパソコンメーカーである中国の聯想（レノボ）グループの創業者、柳伝志氏が１９日までに引退を表明した。持ち株会社の会長を退く。レノボは２００４年に米ＩＢＭのパソコン事業買収を発表し業界に衝撃を与え、この買収でパソコンメーカー世界３位に躍り出た。
■スウェーデン、マイナス金利解消
スウェーデンの中央銀行は１９日、主要政策金利をマイナス０．２５％から０％に引き上げると発表した。来年１月８日から適用し、マイナス金利を約５年ぶりに解消する。経済は力強さを欠くが、利ざやの縮小など副作用への懸念から、これ以上続けられないと判断した。
■米下院、新ＮＡＦＴＡ可決
米議会下院は１９日、メキシコ、カナダと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定の実施法案を可決した。審議は上院に移る。３カ国が批准手続きを終えれば、新協定発効となる。新協定はメキシコ議会が承認済みで、カナダも承認作業に着手する方針。