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万博効果まだ…来年、近畿の景気「悪化」36・5% 帝国データ調査 (1/2ページ)

 近畿で来年(令和2年)の景気見通しを「悪化」局面と見込む企業が36・5%にのぼり、「回復」の8・1%を大きく上回ったことが、帝国データバンクの企業意識調査で分かった。また今年(元年)の景気が「悪化」だったと答えた企業は33・4%で、前年の15・8%から2倍以上に拡大した。近畿では令和7(2025)年の大阪・関西万博に向けて、鉄道建設や地域再開発の計画が相次いでいるが、経済効果はまだ広がっていないようだ。

 ■中国経済減速を懸念

 調査は平成18年から毎年11月に全国で実施。近畿2府4県では今年、3933社を対象に行い、1678社から回答を得た。

 その結果、来年(2年)の景気を「悪化」と見込む企業は7年ぶりに3割を超えた。ただ全国平均37・2%よりは少なかった。

 「悪化」を業種別に見ると、小売りと不動産がそれぞれ48・9%で5割近くに達した。府県別では滋賀県が43・5%、和歌山県が43・2%と4割を超えた。

 企業からは「消費税増税の影響が(今年より)深刻になる」「東京五輪後に景気が一段と減速する」といった声が目立った。

 反対に「回復」を見込む企業は7年ぶりに1割を割り込んだが、全国平均の6・8%は上回った。

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