東京地検特捜部は２５日、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業への参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側から、現金３００万円や約７０万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆院議員、秋元司容疑者（４８）＝自民、東京１５区＝を逮捕した。秋元容疑者は２０１７年８月から１８年１０月まで内閣府副大臣でＩＲを担当し、観光施策を所管する国土交通副大臣も兼務していた。中国企業をめぐる外為法違反事件は、政界の汚職事件へと発展した。
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秋元司容疑者が逮捕されたことで、２０２０年代半ばのＩＲ開業という政府目標の推進に対する懸念が政府関係者に広がった。菅義偉官房長官は２５日の記者会見でＩＲ整備について「着実に進めたい」と述べたものの、元々反対論が根強く、誘致を検討している自治体や国会では反対派が勢いを増すのは避けられない。政府や自治体のＩＲ推進への影響は必至だ。
政府は３０年に訪日客６０００万人という目標の達成に寄与することを重視して最大３カ所のＩＲ立地を認定する考え。認定審査の基準や「２１年１月４日から７月３０日まで」とする審査申請の締め切り時期を含んだ「基本方針」を来年１月ごろに閣議決定する方針だ。
既に誘致を表明している横浜市、和歌山県、長崎県といった自治体は、事業者選定や整備計画の認定などを進めるが、検討中の千葉市、東京都、名古屋市のほか、政府関係者が「締め切りまで１年半以上ある。十分間に合う」と期待するように、誘致意向を表明していない自治体もある。
しかし、秋元容疑者の逮捕でこうした自治体の動きが一変する可能性もある。横浜市などで反対派が、逮捕された中国企業と各地への参入を表明したＩＲ事業者を同一視して批判を展開すれば、自治体側も推進に二の足を踏むことになりかねないからだ。反対論が強まれば、北海道のように検討段階で断念する自治体が出てくることもあり得る。来年１月の通常国会で野党からＩＲ政策に対する攻勢が強まる可能性も高い。
政府関係者は「ＩＲ事業者は賄賂を持ってくる悪い連中だという印象が強まるかもしれないが、逮捕された中国の事業者はそもそもＩＲ事業者ではない」と断言。ＩＲ政策をスケジュール通り粛々と進めていく方針を示す。ただ、秋元容疑者の逮捕によってＩＲへの世論の逆風が強まるのは確実。どこまで影響を及ぼすのか、関係者は固唾をのんで捜査の行方を注視することになりそうだ。